新発田市議会 2021-09-08 令和 ３年 ９月定例会－09月08日-02号
１点目、新発田市の米需給調整の達成状況と未達成の農家の状況について。 ２つ目、新発田市が事務局を行っている農業再生協議会の活動について。 ３点目、ＪＡの仮渡金の大幅な減額により農業所得に影響が出るが、収入減少を補填するナラシ対策及び収入保険の加入状況について。 ４点目、米価や米粉などの米食品関連産業等と連携強化した中での非主食用米の生産拡大の状況について。
１点目、新発田市の米需給調整の達成状況と未達成の農家の状況について。 ２つ目、新発田市が事務局を行っている農業再生協議会の活動について。 ３点目、ＪＡの仮渡金の大幅な減額により農業所得に影響が出るが、収入減少を補填するナラシ対策及び収入保険の加入状況について。 ４点目、米価や米粉などの米食品関連産業等と連携強化した中での非主食用米の生産拡大の状況について。
次に、（１）の②、米需給調整に係る配分について、農林水産省は平成27年産米の都道府県別の生産数量目標を去る11月28日に決定し、新潟県の生産数量目標は議員お示しのとおりでございます。当市に対する配分数量につきましては、あくまで未確定の状況でございますが、昨年の比率で考えますと前年比98％前後になるのではと見込んでいるところでございます。
策定の前段といたしまして、米需給調整の配分農家並びに地域の担い手となる経営体に対しましてアンケート調査を実施いたしました。その内容といたしましては、現在の経営状況、今後の経営計画、後継者の有無、10年後の農地の状況、規模拡大の意向などとなっております。策定いたしましたプランに基づき、地域の中心となる経営体に農地の集積を図っているところでございます。
現在米価、米需給調整の実施状況下では議員ご指摘のとおりなかなか農業所得向上は難しいのが現状でございます。農業者戸別所得補償制度並びに国県の各種補助事業を活用し、農業所得の向上の一助になればと考えております。 次に、担い手の育成について認定農業者制度の活用や農業生産法人の設立の促進で営農体系の確立を目指すとしているが、その可能性はあるのかについてでございます。
こうした中で、全国農業協同組合中央会が、緊急に米需給調整対策を提案しております。その１つは、今年産米の価格が大幅に下落する事態を招かないようにする、２つは、今の過剰米を主食用市場から隔離するなど、政府による緊急対策を早急に決め、広報するなど、４項目になっております。対策をしなければ、低い米価が数年定着する危険も指摘しております。
３日間で514名の方の参加をいただきまして、活発な質疑が行われ、また２月10日の農家組合長会議におきましても再度制度説明を行い、さらに先月15日から65会場におきまして集落説明会を開催しまして、制度の説明に時間をかけ、周知と米需給調整の理解を深めてまいりました。現在農家のご質問については、個別に説明をさせていただいているところでありますので、よろしくお願いいたします。
地域内循環による耕畜連携基盤の強化は、輸入飼料の高騰対策のみならず、安全・安心の環境保全型農業の推進や米需給調整にもかかわる施策ですので、関係農家の理解を得ながら推進してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長（五井文雄君） 加藤教育長。
初めに農業政策についてでありますが、平成19年度から始まります品目横断的経営安定対策制度の対象となります農業者への誘導を初め、農地・水・環境保全向上対策への加入推進、新たな米需給調整システム移行への周知について、集落及び農家説明会を繰り返して行ってきたところであります。中山間地域を多く抱える当市では、農業者の高齢化率も高く、担い手の確保が急務でもあります。
ご指摘のように、平成19年からは米需給調整は従来行政主体、主導型の感じがいたしたわけでございますけども、19年度からは農業者と農業団体での主体的な取り組みによる新たな需給調整システムに移行することが決定されたところでございます。そこで、既にこの２月中旬から生産調整方針作成者でありますＪＡと市で集落説明会を開催をし、農家に理解を求めているところでございます。
農家から米需給調整実施計画書の作成方法に関しまして、前例に倣った従来の視点で実施計画書を作成したことから、いろんな戸惑いや、あるいは苦情をいただいたところでございます。
次に、19年度から実行されます農業者・農業者団体の主体的な米需給調整システムがスタートすることについての感想でございますが、昭和45年以来米の需給調整のために行政指導のもとで米生産調整が実施されてきました。しかし、依然として米の需給バランスの調整はつかない状況でございます。
このメニューの中の米需給調整システムについては、国や行政による生産目標数量の配分が行わないとしています。国による需給見通し等の情報提供に基づき、農業者、農業団体が主体となって受給調整を実施する。
そして、この改革では国内の米需給調整や価格形成に対する政府の管理、助成責任を放棄をし、米流通を市場原理に一層ゆだねて生産者米価の下落を野放しにするものであります。今曲がりなりにも米の安定的流通に貢献している計画流通制度を廃止をし、市場原理に任せることは重大問題であります。
米政策改革大綱の中に五つの基本があり、第１には先ほど前段議員に申されたように、米需給調整、生産調整は現行の面積から生産数量配分方式に転換するということでございます。第２に、助成措置でございますけれども、地域の多様な取り組みにこたえる発想の下で水田農業の産地づくりを進めていくということでございます。第３には、豊作による過剰米処理対策でございます。第４には経営安定対策。